中小企業支援機関向け
中小企業が直面する「人材」課題の支援ノウハウセミナー ※終了しました
中小企業の人材確保・育成・定着の支援に役立つ考え方と人材支援策をご紹介します
![](https://kanto-shigoto.meti.go.jp/wp-content/uploads/2024/06/0730seminar.jpg)
少子高齢化や人材需給バランスの変化により、多くの中小企業が人手不足となっています。こうした厳しい環境の中で安定した成長と企業価値の向上を実現するためには、経営戦略と連動した人材戦略の見直しが不可欠です。
本セミナーでは、中小企業の「人材」に関する本質的な課題分析と課題解決をサポートするために、経営者や伴走する中小企業支援担当者が取り組むべき内容をまとめた「人材活用ガイドライン」(※)を活用したより実効性のある支援方法や、中小企業が活用できる多様な支援制度を紹介し、中小企業支援担当の皆さまをサポートします。
[講師]
株式会社クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役 原 正紀氏
(略歴)中小企業診断士、キャリアカウンセラー、厚労省・経産省「働き方改革検討委員」、中小企業庁「人材不足対応研究会委員」等。人材サービスのコンサルティング営業、官公庁・大学などへの提案活動の後に独立。採用・定着・育成・人事制度構築などに関する提案を行い、多数の企業の成長・変革をサポート。官公庁や教育機関に対しても幅広く人材関係の提案活動を行う。
[ご登壇者]
東京都よろず支援拠点 チーフコーディネーター 弥冨 尚志氏
しずおか焼津信用金庫 本店営業部 舞谷健司氏
● 働き方改革推進支援助成金等のご紹介(埼玉労働局 雇用環境・均等部企画課)
● ハンズオン支援、中小企業大学校のご紹介(中小企業基盤整備機構 関東本部企業支援部企業支援課)
お申込みフォーム
本セミナーでは、中小企業の「人材」に関する本質的な課題分析と課題解決をサポートするために、経営者や伴走する中小企業支援担当者が取り組むべき内容をまとめた「人材活用ガイドライン」(※)を活用したより実効性のある支援方法や、中小企業が活用できる多様な支援制度を紹介し、中小企業支援担当の皆さまをサポートします。
※貴重な経営資源である人材について、中小・小規模企業経営者の意識改革を促し、本質的な課題設定を行い自走して課題解決に取り組めるよう、経営者や伴走する支援者が取り組むべき人材戦略をガイドラインとしてとりまとめたものです。
■ プログラム
【第1部】
(1)人材マーケットの現状とこれから
(2)「人材活用ガイドライン」について
経営戦略と連動した人材戦略の構築に向けて、本質的な課題を導くための「人材活用ガイドライン」の内容と活用方法をご紹介します。(3)中小企業支援における課題とソリューション 「人材活用ガイドライン」の活用イメージ
中小企業の人材確保、活用に向けた支援現場での「人材活用ガイドライン」の課題や疑問点について、支援担当者との対談を通じてソリューションを提供し、活用イメージを深めていただきます。[講師]
株式会社クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役 原 正紀氏
(略歴)中小企業診断士、キャリアカウンセラー、厚労省・経産省「働き方改革検討委員」、中小企業庁「人材不足対応研究会委員」等。人材サービスのコンサルティング営業、官公庁・大学などへの提案活動の後に独立。採用・定着・育成・人事制度構築などに関する提案を行い、多数の企業の成長・変革をサポート。官公庁や教育機関に対しても幅広く人材関係の提案活動を行う。
[ご登壇者]
東京都よろず支援拠点 チーフコーディネーター 弥冨 尚志氏
しずおか焼津信用金庫 本店営業部 舞谷健司氏
【第2部】
(4)中小企業支援に活用できる国の人材支援施策のご紹介
● 働き方改革推進支援助成金等のご紹介(埼玉労働局 雇用環境・均等部企画課)
● ハンズオン支援、中小企業大学校のご紹介(中小企業基盤整備機構 関東本部企業支援部企業支援課)
■ お申込みについて
以下のページにアクセスしてお申込みくださいお申込みフォーム
イベント名
中小企業支援機関向け
中小企業が直面する「人材」課題の支援ノウハウセミナー ※終了しました
中小企業が直面する「人材」課題の支援ノウハウセミナー ※終了しました
開催日時
2024年07月30日(火) 13:30~15:30
会場名
オンライン(Webex)
開催地
対象者
● 経済団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会 等)
● 金融機関
● 民間企業(経営支援・採用支援等の実施企業)
● 自治体・官公庁(都県、市区町村、労働局・ハローワーク等の企業支援担当)
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
● 金融機関
● 民間企業(経営支援・採用支援等の実施企業)
● 自治体・官公庁(都県、市区町村、労働局・ハローワーク等の企業支援担当)
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
運営・問合せ
地域中小企業人材確保事業運営事務局(株式会社学情 担当:齋藤、大久保)
TEL:03-6775-4713 FAX:03-6263-9033
E-mail:info@kanto-shigoto.meti.go.jp
TEL:03-6775-4713 FAX:03-6263-9033
E-mail:info@kanto-shigoto.meti.go.jp
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